平成28年分の確定申告から!確定申告書へのマイナンバー記載

H28分から確定申告書にマイナンバー記載
いよいよ、平成28年分の所得税の確定申告書からマイナンバーの記載が始まります。申告書の様式も少し変わり、マイナンバーの記載欄(12桁)が設けられました。
所得税の確定申告書にはA様式・B様式の2つのタイプがありますが、A様式(給与所得者の医療費控除や住宅ローン控除の還付申告等で使用)のマイナンバーの記載欄は次の箇所に設けられています 。
A様式
第一表
・本人のマイナンバー記載欄
第二表
・控除対象配偶者のマイナンバー記載欄
・扶養親族のマイナンバー記載欄
(住民税に関する事項)
・16歳未満の者のマイナンバー記載欄B様式には「事業専従者」の番号記載欄
事業所得や不動産所得の申告を行う方が使用するB様式の申告書には、A様式の記載事項に加え、「第二表」に「事業専従者のマイナンバー記載欄」が設けられています。
なお、「第三表」(分離課税用)や「第四表」(損失申告用)、青色申告決算書や収支内訳書、住宅ローン控除の計算明細書にはマイナンバーの記載箇所はありません。

申告書には「本人確認書類(写し)」の添付
また、番号確認(マイナンバーが正しい番号であるかの確認)と身元確認(なりすまし防止)のため、申告書に「本人確認書類(写し)」の添付が求められております。
ただし、申告書に添付が必要とされるのは「本人分」の「本人確認書類(写し)」のみです(全員分を取らなくても結構です)。

典型的な書類の添付例
①マイナンバーカード(表裏両面の写し)
②通知カード+運転免許証・健康保険
もし、通知カードを紛失されている場合には、個人番号付きの住民票を発行して頂く方が早いかもしれません。

税理士が代理送信する場合その他の申告
本人確認書類は、当年分の「添付書類台紙」に貼付して申告書に添付するか、税務署窓口に「本人確認書類(原本)」を提示することになりますが、税理士がe-Taxによる代理送信をしている場合には、「本人確認書類」の添付は省略されます。
所得税の確定申告ばかりでなく、消費税や贈与税の申告書も同様の取扱いを受けますので、ご注意ください。

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