考課の方法
「業績」は、例えば、営業職は売上高・利益の大きさ、企画スタッフ職は企画・提案の効果、開発職は開発製品の事業貢献度等、職種・等級によって異なり、自社の業務実態に合った考課項目・考課着眼点を人事考課シートに記載して考課します。

業績の捉え方は、考課対象期間（通常１年）の合計、または平均値とし、被考課者間で公正・妥当と見られるように定義します。

法令上の期限切れ欠損金
欠損金については、法人税法で「損金の額が益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう」と定義しています。
そして、益金及び損金の額については、法人税法で「別段の定めがあるものを除き、公正な会計基準にしたがって計算されるもの」と定めています。
期限切れ欠損金は、これら定義からすると、青色欠損金の内、控除期限を経過した欠損金から成るものと理解されます。

通達における期限切れ欠損金
しかし、通達における期限切れ欠損金は、①「期首現在利益積立金の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負である場合の当該金額」－ ②「青色欠損金等の額のうち損金の額に算入される金額」と規定しています。いわゆる、①は法人税の申告書別表5（1）「31」①欄の金額、②は法人税申告書別表７（1）「2の計」欄の金額ということになります。
この通達の規定では、期限切れ欠損金には、社外流出・損金不算入である「交際費」や「寄附金」をも含んでいます。

何故、通達の規定なのか
一つには、過年度の期限を経過（失効）した青色欠損金を補足することは困難であること、もう一つは、損金に、別段の定めにより社外流出・損金不算入となる「交際費」や「寄附金」を含めても、納税者にとって損金算入の額が拡大し不利益にはならない、さらには課税実務の簡便、ということなのでしょうか。

電子商取引の盛んな今だからこそ
景品表示法に言う「景品類」とは、 (１)顧客を誘引するための手段として、(２)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する(３)物品、金銭その他の経済上の利益であり、景品類に該当する場合は景品表示法に基づく景品規制が適用されます。もちろんこの規制はインターネット上のような電子商取引についても同様です。今回のコンプガチャ商法は、電子商取引の中で更に電子的な景品類が提供されるという点で規制の範囲外と認識されていたのでしょうが、電子商取引の盛んな今だからこそ、電子商取引であっても、店舗営業と同様の規制を受けることを再認識したいものです。

確定申告時期などは特に郊外のお客様に訪問することが多く、以前から子供ができたら静かな環境で育てたいと思ってたりしてました。
子供もぼちぼち大きくなりそろそろ本格的に考えなくては、ということで週末はあちこち物件を見て回っています。

通勤、通学、利便性、環境など考えなければいけないことは山のようにあり、まともな引越をほとんどしたことがない自分にとって結論を下すことはかなり大変な作業ですが、最終的には自分のプライオリティが何かをよく考えて、じっくり決めたいと思います。
(さすがにiPad買うことを決めた勢いと同じ訳にはいかないので)

このような天気ではありますが、本日は2つうれしいことが。

1つ目は、スタッフのN尾と新規に契約した製造業の会社様へ訪問。

伺ってみて驚いたことに

2月に独立されたばかりですが、すでに粗利が月150万円程度も計上されていました。

社長の技術力と人柄、今までの実績がなせる技だと感激しました。

このような会社様と契約させていただいたことに感謝。

2つ目は、スタッフのN妻が相続の新規契約を獲得！！

今までは私や塩原、大森などが相続の新規契約のクロージングを行っていましたが

徐々に他のスタッフからも新規契約が出始めています。

これは非常にうれしいことです☆

一人で契約を獲得し一人で最後まで仕上げる。

その過程ではいろいろなトラブルが起こったり、細心の注意をはらうことが求められます。

逆に苦労が多い分、お客様に感謝される喜びも倍増します。

その第一歩を踏み出したということで大変うれしいです。

契約獲得おめでとう！！

ということで、今日はハッピーな気分でブログを終了したいと思います。

他の皆も続きましょう！！

欧米諸国での制度状況

例を挙げると、アメリカでは、納税者番号制度・海外資産に限らない広範な情報申告制度・罰則・強力な税務調査を一体とした制度化がなされています。フランスには、海外口座情報の報告・海外送金報告記録保存義務・富裕税による海外資産を含めた一般財産申告制度があります。カナダでは、保有海外資産の資料提出義務があります。スウェーデンでは、海外資産保有居住者に海外銀行等への照会同意義務があります。

物の異動の次は人の異動
人の非居住者化という異動については、米・英・独・仏・蘭・加・墺・豪・デンマーク・フィンランド・ニュージーランドと、多くの欧米諸国で出国に係る課税制度を用意しています。
その一つが、出国税で、出国に際し、財産を処分し現金化したものと仮定して所得税を課すものです。分類的には、全ての財産を処分したものとするのが一般出国税で、有価証券に限って処分したものとするのが制限出国税です。
その外に、出国により非居住者となっても居住者とみなして課税を続けるみなし居住者課税制度があります。

国家による人と個人財産の捕捉
富裕層への課税の強化は世界の流れですが、個人課税の重い国から軽い国に移住する富裕層囲い込みを目的にした各国家の租税戦略も又一方にあります。それでいて、富裕層自身の中から富裕層への課税強化の必要が唱えられるような時代にもなっております。さらに、各国の個人課税強化への担保として、国家による人と個人財産の捕捉を強化する試みが進んでいます。
わが国でも、国境に消える税金への対策の研究が進んでおり、富裕層課税への強化も避けて通れないとすると、遠からず、出国に係る新しい制度案が出てきそうです。

税理士試験受験生にとってはもう待ったなしの時期となってきています。

今年の試験日は7月31日から８月2日と例年よりも早く実施されます。

また受験申込期間は5月15日から5月25日までの約10日間。

去年は東日本大震災の影響もあり、受験会場が大幅に変更され、

東京会場→TOCビル（五反田）

神奈川会場→横浜アリーナ

となっておりました。

いつもの早稲田大学という選択肢がなかったわけですが、

今年ももしかしたらないのではという憶測が飛んでいます。

といいますのも、

今年の試験は初日が7月31日ということもあり、

大学では前期末試験の真最中である可能性が大であるということ。

そうしますと、また今年の東京会場はどこになるのかということをいろいろ考えます。

受験地がまったく知らない場所ということになると、

試験に対して絶対的な自信があっても、

個人的にはやはり不安になってきます。

そういう意味ではやはり試験会場の“下見”は欠かせません。

といいつつ私の昨年の受験会場であった横浜アリーナ、

初めてだったのですが下見しませんでした・・・

やはり乗り換えの時にほんの少しどきどきした記憶があります。

ほんの少しでも精神的にはあまり良いものではないですね。

今年の試験、もし行ったことがないような受験地であれば、理論テキスト片手に下見はして行こうと思います。