ジャスティス会計事務所 よくあるご質問・Q&A

遺産相続サービス:よくあるご質問・Q&A

負債しか相続しなかった場合、相続人が支払わないといけないのでしょうか?

亡くなりになったことを知ったときから3ヶ月以内であれば、家庭裁判所において相続放棄の手続をすれば、借金を相続をしないことが可能です。
上記期限内に手続きをしないと、相続人が支払う必要があるので注意が必要です。

借金は、相続人が支払わなければなりませんか?

相続で引き継いだ場合、支払う必要があります。
プラス財産及びマイナス財産を同時に相続するためです。

妻に相続時精算課税を利用して自宅を贈与しようと考えています。適用を受けることができますか?

夫婦間の贈与は相続時精算課税の適用はありません。相続時精算課税は配偶者は対象になっていないためです。
精算課税贈与の適用はありませんが、以下の要件を満たせば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。
贈与税の配偶者控除とは、2110万円まで非課税で贈与できる制度です。

●婚姻期間が20年以上であること。
●贈与年の翌年3月15日までに贈与を受けた自宅に住み、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。

精算課税制度を利用して、父から長男にアパートを贈与しようと考えています。親子間であればこの適用を受けることができますか?

要件を満たさない場合、精算課税贈与の適用を受けることはできません。
贈与をした者(父)と贈与を受けた者(長男)において、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。

●贈与をした者
贈与をした年1月1日において65歳以上であること。
●贈与を受けた者
贈与をした者の直系卑属(子、孫など)である推定相続人であること。
贈与を受けた年1月1日において20歳以上であること。

共同相続人の一人が相続税を納税しなかった場合はどうなるのでしょうか?

相続、または遺贈により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の義務があります。
つまり、自分自身が相続税を支払っていたとしても他の相続人が相続税を支払わなかった場合には、未納分の相続税については相続人全員が連帯して納付しなければならないということです。
遺産分割の際には相続税の納税資金も十分考慮して協議することが大切です。

相続税の課税価格を計算する場合に、被相続人から生前に受けた贈与財産のうちの一部をその課税価格に加算すると聞いたことがありますが、具体的にはどのようなことが行われるのでしょうか。

相続又は遺贈によって財産を取得した方がその相続の開始前3年以内に被相続人から贈与によって財産を取得していた場合には、その贈与財産の贈与時における価額をその相続又は遺贈によって取得した相続税の課税価格に加えた価額をもって相続税の課税価格とみなして相続税を計算することになっています。
なお、加算された贈与財産については、既に贈与税が課せられている場合がありますので、そのような場合は、その贈与税額のうち一定額は、相続税額から控除(贈与税額控除)することができます。

借死亡生命保険金には、一定額の非課税枠があると聞いた事がありますが、 具体的に非課税枠はいくらなのでしょうか。

被相続人(被保険者)の死亡を保険事故として取得する生命保険金(死亡保険金)で、被相続人が保険料を負担していたものについては、「みなし相続財産」として相続税が課税されることになります。この場合の非課税枠は次の算式で計算された金額となります。
(500万円×法定相続人の数)×その相続人の取得した死亡保険金の合計額
被相続人のすべての相続人が取得した死亡保険金の合計額

相続人になる方を教えてください

配偶者相続人と血族相続人が相続人になります。
(1)配偶者相続人・・・・なくなった方の正式な婚姻関係がある夫又は妻です。配偶者は必ず相続人になります。
(2)血族相続人・・・・・・以下の順番で相続人となります。
① 亡くなった方の子供(直系卑属)
② ①がいない場合、亡くなった方の親(直系尊属)
③ ②がいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹

遺言と異なる分割をすることは可能でしょうか?

被相続人の意思である遺言は尊重されるべきです。
しかし、相続人全員の合意があれば、遺言と異なった分割をすることは可能です。ただし、遺言執行者がいる場合には、相続人だけでなく原則として遺言執行者の同意も必要となります。

遺言がなく、共同相続人間の分割協議により相続人の子(被相続人の孫)に相続させたいと考えていますが可能でしょうか?

被相続により財産を取得することができるのは、民法で定めた相続人のみに限定されております。
相続人以外の者が遺産を取得するためには、被相続人の遺言による遺贈(包括遺贈、特定遺贈)または、死因贈与でなければ、遺産を承継取得することができません。(被相続人の生前贈与契約あり)なお、遺贈は要式行為のため、遺言書が存在しないのに遺贈があったとすることはできません。
したがって、被相続人から孫に対する遺贈及び死因贈与がない場合において、共同相続人による遺産分割協議で「遺産の全部又は一部を相続人でない孫に取得させる」との合意ができたとしても、その孫は遺産分割協議の当事者(共同相続人の一人)でないことから、この合意が孫への相続・遺贈による遺産の取得を定めたことにはなりません。
このような場合、原則、共同相続人が当該財産を相続により取得したものとして相続税が課税され、その上でそれを孫に贈与したとして、孫に贈与税が課税されことになりますのでご注意ください。