遺言書ブームに火が着いたのは2009年のことですが、それに追随するようにエンディングノートの人気がじわじわと上がっています。2011年10月より公開された映画『エンディングノート』は、当初は重いテーマだと上映館数も多くありませんでしたが、口コミで広がり11月には観客数５万人を超え、現在もなお全国の映画館で上映されています。

遺言書とエンディングノートの違い
遺言書とエンディングノートの一番の違いは、法律的な拘束力(＝法的拘束力)を持つか、持たないかという点です。法的拘束力がないため、書き方に制限がなく自由に書くことができます。これに対し、遺言書は法的拘束力を持つ文章ですが、そのため書き方や記載できる事項は民法により厳格に定められています。

変化する葬送事情
日本では、高度経済成長を背景に核家族化が進行しましたが、これは葬送にも大きな変化をもたらしました。これまではほとんどの方が「自宅外」ではなく「自宅」でお亡くなりになっていたのに対し、1976年を交点にその数は逆転、現代では85％以上の方が病院や施設などの「自宅外」で亡くなっています。その結果、病院等から搬送をきっかけに葬儀社が自動的に決定してしまうことが多く、その場対応での葬儀社選択によるトラブルも増加しています。

遺言書だけでは足りない？
遺言書には、葬儀の方法についても記載することはできますが、これらの事柄について法的拘束力は発生しません。また、法的拘束力がある遺言事項としては、遺贈や遺産分割の禁止などが挙げられ、財産分与に関する事項が強調される傾向があります。
一方、市販されているエンディングノートの内容を見てみると、財産に関する事項に加え、葬儀方法では葬儀社はどこに依頼するか、遺影写真はどれを使いたいか、葬儀には誰を呼びたいかなど、法的拘束力こそありませんが、本人の想いを事細かに記載できるようになっており、より明確に葬送に関する意志を伝えることができます。そのほか、メールやネットサービスのアカウント等電子情報に関する事項についても記載することができ、現代の日常生活に不可欠な情報でありながら、一般的に遺言書にはあまり記載しない内容についても手軽に残すことができるようになっており、遺言書だけでは補いきれない部分について活用する例が多いようです。

平成23年分の還付申告は、本年の1月1日からすでに始まっています。平成23年分については、多くの方が震災関連の寄附（義援金）をされ、それに伴って寄附金控除の適用を受けられる方も多いと思います。

寄附金控除の概要
寄附金控除の対象となる寄附金（その年中に支出したものに限る）は、①既存制度の「特定寄附金」と②震災特例法で定められた指定期間内の「震災関連寄附金（義援金）」です。
特定寄附金は、国又は地方公共団体、公益増進法人や認定NPO法人等に対する寄附金です。一方、震災関連寄附金は、指定期間内に支出された寄附金・義援金で国又は被災地地方公共団体、指定された機関等に対してなされたものです。
寄附金控除には、所得控除と税額控除があります。指定された一部の寄附先には、税額控除の選択適用が認められ、いずれか有利な方を選択できます。控除限度額の計算は次のとおりです。

所得控除の限度額計算（寄附金全てに適用）
（震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額＋震災関連寄附金の額の合計額）－2,000円＝所得控除額
※震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％です。また、震災関連寄附金以外の特定寄附金の額と震災関連寄附金の額の合計額は所得金額の80％相当額が限度です。

税額控除の限度額計算（下記寄附金に限定）
（１）政党等に対する寄附金
（寄附金の額の合計額－2,000円）×30％＝税額控除額
（２）認定NPO法人又は公益社団法人等に対する寄附金で一定の要件を満たすもの
（寄附金の額の合計額－2,000円）×40％＝税額控除額
（３）特定震災指定寄附金（認定NPO法人又は社会福祉法人中央共同募金会に対する寄附で、特に、東日本大震災の被災者支援活動に充てるためのもの）
（特定震災指定寄附金の額の合計額－2,000円）×40％＝税額控除額
※（１）及び（２）の「寄附金の額の合計額」は、原則所得金額の40％、（３）は、原則として所得金額の80％相当額が限度です。また、税額控除額は、所得税額の25％が限度で（２）と（３）の合計額で判定、（１）は別枠で所得税の25％を判定します。
なお、所得控除及び税額控除の計算にあたっては、所得金額の40％（震災関連寄附金を除く）及び控除下限額2,000円はすべての寄附金控除を含めて判定します。

功を奏するか正面突破作戦
「政局より大局」と大見得を切って、政界ではタブーとも言える消費税増税を一枚看板にした野田政権の正面突破作戦は予想外であっただけに新鮮味もありました。
ねじれ国会の乗り切り作戦に、打つ手がないことの裏返しに過ぎないものの、捨て身で掛かられると、「大局という政局」に周囲が翻弄されることになりますが、「小泉郵政解散の再現」のような劇的な幕切れには多分ならないでしょう。

消費税増税ありきの周辺税制
消費税は、この現代日本の最も国民的な民主主義を体現した税であり、かつて消費税を制しきった政党・政治家はいなかった、と言えます。
すでに先の政権時より、大衆課税への抵抗感を緩和するための外堀を埋める施策としての、高所得者への増税、資産税の増税のレールは敷かれつつありました。
昨年末には、基礎年金の国庫負担分2.6兆円の財源が交付国債で賄われることになり、この交付国債は近い将来の増税消費税によって償還される、と決まりました。
消費税増税による、所得逆進化の昂進への当面の対策として、低所得層への現金給付の検討にも入っています。
消費税増税へのロードマップは完成しつつあります。しかし、まだまだ大きな波乱が待ち受けているのかもしれません。

交付国債って何だ？
2015年までに消費税10％が実現しても、2020年のプライマリーバランスの赤字は９～16兆円強に上ると政府は明言しています。
ところで、交付国債はこのプライマリーバランスに直接には関与しません。なぜなら、交付国債は、政府が現金を支払う代わりに公的機関向けなどに発行、交付する無利子国債で、「小切手」のようなもので、発行を受けた機関などは、必要なときに国に請求すれば換金でき、国にとっては、請求があるまでは現金を必要としないため、当初は予算に計上する必要がなく、新規発行国債にも含まれない、ものだからです。
財政の究極の奥の手で、打ち出の小槌とも評されています。もし、「小切手」類似としての流通性か確保されたら、償還の必要もない、事実上の政府紙幣、戦前の軍票のようなものになってしまいます。

太陽光発電と余剰電力買取制度
2009年の余剰電力買取制度の開始から、2010年度には前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した太陽光発電。昨年は東日本大震災をきっかけに導入を考えたという方も多いのではないでしょうか。
余剰電力買取制度は、太陽光発電により生産された電気が自宅等で使う電気の量を上回った場合、その上回る分の電力(＝余剰電力)を10年間、電力会社に売ることができる制度です。電力会社に対して電気を売り渡すことを売電と言い、余剰電力の売電収入は所得計算上の収入金額になります。

売電収入と所得の分類
売電により得られた収入は所得計算の際、どのような所得に分類されるでしょうか。
例えば、給与所得者が自宅に太陽光発電設備を設置した場合はどうでしょう。一か所の会社に勤め、給与所得以外の所得がないごく一般的なサラリーマンが太陽光発電設備を自宅に設置し、家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合であれば、雑所得に該当します。このようなサラリーマンの場合、給与の総額が2000万円以下で、毎月給料やボーナスから所得税が源泉徴収され年末調整を行っていれば、通常確定申告をする必要はありませんが、売電による雑所得の額が20万円を超えた場合には確定申告の必要が出てきます。

しかし、一般家庭の平均的な1日あたりの余剰電力は約7kWhと言われており、経済産業省が発表した平成23年度の電気買取価格は、住宅用で42円/kWhとなっていますので、売電による平均収入は、単純計算で年間107,310円です。さらに、この収入額がそのまま雑所得の額になるのではなく、ここから更に必要経費を引くことで雑所得の額が求められます。太陽光発電をするためには、当然発電設備を整える必要がありますが、この設置費用は減価償却という方法で数年に渡り一定割合ずつを経費にすることができます。その他にも、設備の修理等の経費が発生しますので、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀だと言えます。
また、売電により得られた所得が無条件に雑所得へ分類されるわけではありません。同じように自宅へ太陽光発電設備を設置した場合であっても、自営業者で自宅兼店舗として利用している方や、不動産賃貸業を営む方が賃貸アパートに設置した場合など、その人の所得条件により事業所得や不動産所得に分類される例もあります。

大震災以降増えている自転車通勤
最近、自転車事故が増えているというニュースが問題になりましたが、従業員が自転車通勤をしている場合や会社の営業で自転車を使用している場合等、通勤災害や業務災害、又は事故で他者にけがをさせた時の損害賠償責任等どのように対処をしておくべきでしょうか。

自転車通勤のルール作りと任意保険加入
通勤であれば事故の時は原則労災保険の適用があります。一方、通勤途上で事故の加害者となった場合でも直ちに会社が被害者に損害賠償責任を負うわけではありませんが、加害事故による最近の賠償額は高額になってきています。自転車通勤を認める場合は個人賠償責任保険には加入させるべきでしょう。それには会社に自転車通勤許可申請書を提出させ保険証券の写を添付させる等必要な措置をしておきたいものです。
許可を出す時は必要なルールを守らせるような規則や文書を作り、本人に知らせる必要があるでしょう。そして、規定の内容は特に危険な行為の禁止事項をきちんと決めておきたいものです。その内容としては飲酒運転の禁止、ブレーキの不良等の整備不良をしない事、携帯電話や傘をさしての片手運転等道交法違反をしない事、不適切な場所への駐輪や事故を招くような運転の禁止、その他これに準ずる危険な行為の禁止等があります。また駐輪場の確保も必要になるでしょう。
従業員が通勤に自転車を利用する事は、健康にも環境にも良いかもしれませんが、一定のルールを決めておくことが大切です。

営業に自転車を使用している時
会社で自転車を貸出し、営業を行ったり、従業員の私物の自転車を業務に利用している時に事故を起こし、加害者となった時、会社は使用者責任者として損害賠償責任を負わなければなりません。
自転車は原則車道を走行するものですが、車道が危険な場合は歩道も走行できるところもありますので、歩行者と接触する事は充分考えられます。
自転車だからと気軽な気持ちで利用させると思わぬ事故に遭遇しないとも限りません。業務利用をさせるなら対人、対物賠償額まで考慮して保険加入をすることが必要でしょう。

「せどり」って何？
「せどり（「競取り（糶取り）」、または「背取り」とは、『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人（三省堂 大辞林より）』
現在この「せどり」がインターネットで副業として広まっております。具体的には、ブックオフ等の古書店で、安く仕入れた古書を、アマゾンやヤフーオークションで利益を乗せて販売すると言うものです。
古書に限らず、ＣＤやＤＶＤやゲームソフトもその対象となっております。

ネット上では花盛り
インターネットで「せどり」を検索すると、片手間で儲かると言った誘いの文句や入門の手引きと言った「せどり」を副業とする人を対象とした様々な商品が、目白押しです。しかし実際は、古書を仕入、インターネット上に出品し、同業者の動向を見て販売価格を改定し、販売できたら梱包し出荷すると言う一連の手続きは、かなり手間と時間がかかるようです。

「せどり」収入の確定申告は
一般にサラリーマンの副業としておこなっている場合は、「せどり」による所得（収入から経費を引いた利益）が20万円を超える場合は確定申告義務が生じます。
この場合の申告方法は、事業所得とするか、雑所得とするかで、その取り扱いが違います。

事業所得として申告するには
開業届けを事業開始から1ヶ月以内に所轄の税務署長に届ける必要があります。事業所得の場合は、赤字であれば、赤字を給与等の他の所得から控除できます。同時に青色申告届けも提出しておけば、利益が出た場合に青色申告控除（10万円又は65万円）も受けられます。しかし、制度会計に則った帳簿の作成が必要です。

雑所得の場合は
事業所得のような手間はかかりませんが、赤字の場合は、所得は0とみなされます。また青色申告は出来ませんので、当然青色申告控除もありません。
開業届けを出して、事業所得として申告したとしても、実態が事業でないと認定されると、雑所得となります。その基準は明確ではありませんが、サラリーマンの副業は雑所得と言うのが、税務署の一般的な見解です。ご留意下さい。

冬の寒さもいよいよ大詰めとなってきました。寒い中外を歩いていると、焼き芋屋さんの「いしや～きいも、おいも」という声についつい反応してしまいます。ところで、焼き芋屋さんのように食品の移動販売をするためには、何か許可を受ける必要があるのでしょうか？

移動販売と営業許可

食品を販売、調理加工をする場合は、食品衛生法により定められた営業許可を取得する必要があります。これは、飲食店のような店舗での販売に限らず、車を使った移動販売でも同様です。しかし、この営業許可は食品の販売すべてに例外なく適用されるわけではなく、許可を取得する必要があるかどうかは、販売する食品と調理・加工方法によって決まります。

①食品を調理・加工せず販売する場合

食肉・鮮魚・牛乳類を販売する場合には営業許可が必要です。一方、野菜や果物、菓子類やジュースなどを販売する場合に営業許可は必要ありません。ただし、食品衛生法上、一度調理された食品を加熱し温めなおす行為や、カン、ペットボトルのジュースをコップに注ぐ行為などは調理とみなされますので、これらの行為を行う場合には営業許可が必要です。

②食品を調理・加工して提供する場合

基本的に、食品を調理・加工して販売する場合は営業許可が必要です。しかし、調理・加工して販売する場合でも、農産物に簡易的な加工を行って提供するだけであれば営業許可は不要とされます。焼き芋や焼きトウモロコシなどは、農産物を加熱した程度の簡易的な加工に当たりますので、焼き芋屋さんは食品衛生法上の営業許可を取得する必要がないのです。営業許可はいらないが… 焼き芋屋さんに食品衛生法上の営業許可は必要ありませんが、何も届出をしないでよいというわけではありません。道路上に停止して販売を行う場合は、道路の管轄警察署に対し道路使用許可を得る必要がありますし、公園内で営業する場合には都市公園法という法律により、管轄の地方公共団体、国土交通省に対する申請が必要になります。また、販売に使用する車を加熱処理ができるような構造などに改造する場合は、道路運送車両法という法律が関係してきますので、運輸局による構造変更検査を受ける必要があります。

その年分の確定申告書の提出及び納付期限は、法律で定められ、原則、翌年の2月16日から3月15日までです。平成24年は、「うるう年」ですので平成23年分の確定申告は1日得をしたことになります。

確定申告が必要な主な人
確定申告が必要となる主な人は、原則、①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入のある人、②給与収入しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える人、③土地建物及び株式（上場株式等で一定の選択をした人は除く）並びにゴルフ会員権や金地金などを譲渡した人、④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃料収入を得ている人などです。
また、⑤平成23年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、⑤医療費や寄附金控除（義援金、ふるさと納税）の適用を受ける人、⑥災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

昨年と比べて変わった主な点
身近なものとしては、何と言っても平成23年分から年齢16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外になったことです。
また、認定NPO法人又は一定の要件を満たす公益社団法人等に対する寄附金については、所得控除との選択の上税額控除が創設され、さらに、時限措置として、震災関連寄附金控除（所得控と税額控除）が加わったこと、年金所得者については、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要となったこと、などです。

準備すべき主な必要書類（所得控除関係）
①生命保険料控除証明書、②国民年金・国民年金基金の支払証明書、③地震保険料控除証明書、④医療費の領収書（平成23年中に支払ったものに限る）及び保険金等で補てんされた金額がわかるもの、⑤寄附金（義援金）の領収書、証明書等、⑥雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、⑦住宅ローン控除（初年度適用時）に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約、住民票、登記簿謄本など、です。

知識労働者は主として「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用してビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って競争力の高い事業を展開することが期待されています。

職務遂行能力の特質
知識労働者の場合、例えば「冷凍の専門技術を使って競合他社商品と差別化した冷凍食品を開発・販売する」等専門知識・技術をビジネスのカタチにする企画・開発・マーケティング能力等、創造的な職務遂行能力が重要です。
それには商品を販売する市場・顧客が待ち望んでいる事柄に関する｢問題発見/分析力｣「構想/企画力」「判断・決断・意思決定力」が必要であり、計画通りの時期・タイミングを計って発売する｢スケジュール管理力｣、障害を突破する｢実行力｣「対人対応/調整力」、市場が外国の場合には「外国語を使った実務能力」、業務全般の効率を上げる「ＩＴ活用力」、チームで役割分担して進める場合の｢フォロアシップ｣など多様な職務遂行能力が必要です。また、ただ持っているだけではなく、それらはうまく組み合わされ、発揮されなければ成果につながりません。

チームとしての職務遂行能力発揮
一つの商品を開発・販売するのにも、複数の専門知識・技術の活用が必要ですから、それぞれ得意技をもった複数の従業員が、明確で具体的な目標を共有していなければなりません。

例えば「カロリー○○以下で、高齢顧客の満足が得られる野菜を主原料とする副食」など、単純明快なコンセプトが合意形成されていること、チームメンバー個々人が主としてどの専門知識・技術を分担するのか、役割意識を鮮明に持っており、他のメンバーと連携して能力を発揮することが重要です。目標達成までのプロセスでは、当初考えも及ばなかった障害が起きますから、リーダーには“問題の中にチャンスあり”と考え、自分の限界を超える積極的姿勢を持ち続け、計画の障害を発見し、メンバーの率直自由な意見に基づいて対応策を合意形成しつつ計画を軌道からそらせないリーダーシップが求められます。