作成者別アーカイブ: editor

人事考課を行う際、管理職や上級社員の場合、業績考課が最も重視されます。 つまり、上位階級になるほど発揮した能力や意欲そのものではなく、努力して得た結果としての業績に注目して考課するわけです。 考課の方法 「業績」は、例えば、営業職は売上高・利益の大きさ、企画スタッフ職は企画・提案の効果、開発職は開発製品の事業貢献度等、職種・等級によって異なり、自社の業務実態に合った考課項目・考課着眼点を人事考課シートに記載して考課します。 業績の捉え方は、考課対象期間（通常１年）の合計、または平均値とし、被考課者間で公正・妥当と見られるように定義します。 「業績考課」の問題点と対策 業績考課で問題となりやすいのは、プロセスでの発揮能力が高くとも、外部環境などの影響で業績が得られなかった場合です。 公正に評価するには、外部環境でアゲンストの風が吹いた場合、その状況を回避するために努力して得られた業績、その悪い状況を跳ね返す努力の余地があったかどうか、フォローの風が吹いた場合は、良い条件の下で得た業績であり、その良い条件を十分に利用して、さらに業績を高める余地がなかったかを考課することが重要です。 なお、外部環境等与件の変化の業績への影響は企業全体の業績に影響するので、上位役割等級にある者ほど、貢献実績の評価においてその影響を直接的に受けることになり、その合意形成が必要です。 チームの努力によって業績が得られた場合は、チームメンバー個々のチームへの貢献を的確に考課することが必要で、その事実はチームメンバー自身が最も良くわかっている場合が多く、メンバー間の相互評価を参考とする仕組みを検討すると良いでしょう。

コンプガチャ商法とは？ ＣＭでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれる商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、見解を公表するとの報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。 そもそも「ガチャ」とはカプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機、ガチャガチャをイメージしたもので、一回数百円程度の課金でアイテムを購入する仕組み。このガチャで一定のシリーズアイテムを全て揃える（コンプリートする）と、更に希少性の高いレアアイテムを獲得できるというのがコンプガチャと呼ばれる商法です。かつてプロ野球選手等のカードを集めると景品類がもらえるといった懸賞がありましたが、ちょうどこの懸賞をケータイゲーム上で行っているのがこのコンプガチャ商法に当たると考えられます。 何種類かのカードを集めて景品類がもらえるという懸賞は当時も子どもたちの間で爆発的な人気を呼んでいましたが、カード欲しさに商品を買い続けてしまうことに保護者から多くのクレームが寄せられたことや、特定カードの枚数を制限してカードを集めにくくするなど企業側が不正行為をする可能性が指摘され、公正取引委員会が告示の改正に伴い全面的に禁止していました。時代は変わり、架空のゲーム上でこの懸賞が行われていたわけですが、レアアイテム欲しさにいつまでも課金を続けてしまい、結果的に多額の請求がきたという、若干の様変わりをしながらも当時と同様の事例が多発してしまったことが、今回この商法にメスが入った発端と言えます。 電子商取引の盛んな今だからこそ 景品表示法に言う「景品類」とは、 (１)顧客を誘引するための手段として、(２)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する(３)物品、金銭その他の経済上の利益であり、景品類に該当する場合は景品表示法に基づく景品規制が適用されます。もちろんこの規制はインターネット上のような電子商取引についても同様です。今回のコンプガチャ商法は、電子商取引の中で更に電子的な景品類が提供されるという点で規制の範囲外と認識されていたのでしょうが、電子商取引の盛んな今だからこそ、電子商取引であっても、店舗営業と同様の規制を受けることを再認識したいものです。

国境に消える税金への対策 今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。 地続きのＥＵ諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策にも歴史があります。 欧米諸国での制度状況 例を挙げると、アメリカでは、納税者番号制度・海外資産に限らない広範な情報申告制度・罰則・強力な税務調査を一体とした制度化がなされています。フランスには、海外口座情報の報告・海外送金報告記録保存義務・富裕税による海外資産を含めた一般財産申告制度があります。カナダでは、保有海外資産の資料提出義務があります。スウェーデンでは、海外資産保有居住者に海外銀行等への照会同意義務があります。 物の異動の次は人の異動 人の非居住者化という異動については、米・英・独・仏・蘭・加・墺・豪・デンマーク・フィンランド・ニュージーランドと、多くの欧米諸国で出国に係る課税制度を用意しています。 その一つが、出国税で、出国に際し、財産を処分し現金化したものと仮定して所得税を課すものです。分類的には、全ての財産を処分したものとするのが一般出国税で、有価証券に限って処分したものとするのが制限出国税です。 その外に、出国により非居住者となっても居住者とみなして課税を続けるみなし居住者課税制度があります。 国家による人と個人財産の捕捉 富裕層への課税の強化は世界の流れですが、個人課税の重い国から軽い国に移住する富裕層囲い込みを目的にした各国家の租税戦略も又一方にあります。それでいて、富裕層自身の中から富裕層への課税強化の必要が唱えられるような時代にもなっております。さらに、各国の個人課税強化への担保として、国家による人と個人財産の捕捉を強化する試みが進んでいます。 わが国でも、国境に消える税金への対策の研究が進んでおり、富裕層課税への強化も避けて通れないとすると、遠からず、出国に係る新しい制度案が出てきそうです。

２つの共同事業要件 法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。１つは、組織再編において、適格合併等（分割、現物出資等）を充足するための要件として、もう１つは、適格組織再編を充足した上で、被合併法人の繰越欠損金の引継及び合併法人等（分割承継法人、被現物出資法人等）の欠損金の利用制限を解除する要件として使われています。 ただ、両者はまったく同意語でないことから、前者を「共同事業要件」、後者を「みなし共同事業要件」と呼んで区別しています。 それぞれの共同事業要件と特定役員 共同事業要件は、支配関係が50％未満の法人間の合併等において、適格性を満たすための要件です。その要件は幾つかありますが、その１つに、特定役員に関する定めがあります。 一方、みなし共同事業要件の方ですが、支配関係（50％以上）のある適格合併等であっても、支配関係が５年以上といった一定の要件を満たさなければ、欠損金の引継・利用は制限されます。しかし、このみなし共同事業の要件（適格現物分配を除く）をクリアーすれば、何ら制限なくその引継・利用は認めらます。そして、このみなし共同事業要件にも、上記の適格のための共同事業要件と同じく「特定役員」に関する定めがあります。 そこで気になるのは、それぞれの共同事業要件に規定されている「特定役員」に違いがあるのか、どうかです。 同じ特定役員でも取扱いに留意 特定役員とは、常務クラス以上の役員又はこれらに準ずる人で経営に従事している人を言います。両者に違いはありません。問題は、その取扱いです。 適格の要件としての「特定役員」は、それぞれの法人の特定役員のいずれかが、合併後合併法人の特定役員になることが見込まれることが必要です。 一方、欠損金引継・利用の要件としての「特定役員」は、上記要件に加えて、被合併法人と合併法人のそれぞれの特定役員は、支配関係発生日前から役員又は役員に準ずる者（経営に従事していた者に限る）でなければならないことになっています。 特定役員の取扱いをうっかり失念して、欠損金の活用をふいにしたくないものです。

財務副大臣の発言から 予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、 ① 所得税・相続税の最高税率を上げる ② 富裕税という考え方もある ③ マチマチな税率構造を見直す と施策案を挙げていました。 ①は今、審議中の一体改革案の中で、すでに上程されています。 ②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。 富裕税をめぐる国際状況 現在、富裕税が施行されている国は、フランス、スイス、オランダ、ノルウェー、インドなどですが、過去、富裕税を施行させた経験のある国は日本を始め沢山あります。最近、ポルトガルが富裕税を復活させたというニュースがありました。 いずれも税率は、0.2パーセントから3パーセントといった低率で所得税の補完税としての役割を持たされています。 日本の富裕税導入と廃止の歴史 日本では、昭和22（1947）年に所得税の最高税率は85％になり、昭和24（1949）年のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスであるとして、所得税の最高税率を下げ、その補完税として富裕税を導入するように勧告しました。その結果、昭和25（1950）年に所得税の最高税率が55％に抑えられ、同時に0.5～3％の累進税率で富裕税が導入されました。 しかし、富裕税は税収総額が多くなく、資産の包括的把握に税務執行上の困難を来たしたため、昭和28（1953）年に廃止され、代わりに所得税の最高税率が65％に上げ直されました。 国外財産調書制度創設につづき、財産債務明細書の制度強化が図られるとすると、日本でも富裕税の復活かもしれません。 税率構造多段階化という増税テクニック 所得税や相続税の税率に３％、５％、10％刻みのところがあるので、刻み幅を統一する、という名目による案もありそうです。 もし税率を１％刻みにしたら、10％税率の人の中には19％、20％税率の人の中には29％の税率になる人が出てきます。 最高税率のこれ以上のアップは国際比較の上からして困難そうですが、税収の増加策としての税率構造の多段階化は極めて有効です。